福島県の空き家に関する補助金・助成金をお探しの方へ

空き家の補助金助成金まとめ

福島県郡山市の空き家サポートセンター郡山では、空き家のお悩みに幅広く対応しています。
売りたい!買いたい!貸したい!借りたい!など何でもOK!
全国から福島県内の補助金・助成金をご紹介します。




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【福島県郡山市】郡山市木造住宅耐震改修助成制度

◆補助金概要
耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助するものです。

◆受付期間
平成29年度の受付は6月12日(月)から開始します。

◆対象者
郡山市税を滞納していない方

◆補助金額
①一般耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限100万円)
②簡易耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限60万円)
③部分耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限60万円)

◆問い合わせ
郡山市役所 都市整備部 開発建築指導課 024-924-2371

詳しい事業の概要をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

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【福島県白河市】空き家改修等支援事業

◆補助金概要
白河市空き家バンクの利用の推進及び、市への定住の推進を図るものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
福島県内の市町村から白河市内に定住される方。空き家の所有者で該当空き家を5年以上賃貸する方。

◆補助金額
改修費上限150万円(事業費の2分の1)/家財処分費上限5万円

◆問い合わせ
白河市役所 企画政策課 政策推進係 024-22-1111

詳しい事業の概要をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

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【福島県三島町】福島県三島町ー空家・住宅改修費助成金

◆補助金概要
空き家をできる限り減らすことを最優先の目的として、その利活用を伴う改修または解体除却の費用を助成することとしたものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象
(1)定住・二地域居住または地域活動等の促進などが見込まれる空家の改修
(2)利活用の見込みのない空家や、倒壊などの恐れがある空家の解体
(3)新たに世帯員の増を伴って5年以上定住するための住宅の改修

◆補助金額
助成対象経費の3分の2以内の額
※ただし100万円を上限とする。

◆問い合わせ
三島町役場 地域政策課 Tel:0241-48-5533

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【福島県南会津町】福島県南会津町ー危険空き家等除去事業補助金

◆補助金概要
町内にある空き家等で、適正に管理されずに倒壊や防犯上の問題など周辺住民への生活環境への悪影響が大きい「危険空き家等」の解体費用の一部を補助することで、地域の良好な景観の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としてます。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
町税、使用料等を滞納していない方で、危険空き家等の所有者等

◆補助金額
【市町村民税非課税世帯】 補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円
【市町村民税課税世帯】   補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円

◆問い合わせ
総合政策課 地域振興係 TEL:0241-62-6240

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【福島県喜多方市】喜多方市老朽危険空き家解体撤去補助金

◆補助金概要
喜多方市空き家対策基本方針(以下「基本方針」)の規定 に基づき、危険な空き家等の所有者等が、自ら当該空き家等の解体および撤去 を実施する場合に、その費用の一部を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納 税通知書)に記載されている方。
前号に規定する者の相続人。
前2号に掲げるもののほか、空き家等を管理するに相当すると市長が認める方。

◆補助金額
補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に相当 する額に3分の1を乗じて得た額(1,000 円未満の端数を切り捨てた額)とし、 50万円を限度とする。

◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【福島県全域】福島県空き家・ふるさと復興支援事業

◆補助金概要
東日本大震災・原子力災害により被災又は避難されている方の住宅再建や、県外からの定住等を促進するため、空き家を改修し自ら住まわれる方へ回収費用の一部に補助金を交付するものです。

◆受付期間
平成29年4月24日(月)~12月28日(木)

◆対象者
東日本大震災(原子力災害を含む)で被災・避難された方/県外から福島県に移住され、かつ、住民票を異動される方。

◆補助金額
空き家のハウスクリーニング等 補助上限40万円/戸+空き家の改修工事費の2分の1上限150万円/戸
(県外から移住される子育て世帯には上限210万円/戸に拡充)

◆問い合わせ
福島県土木部建築指導課 民間建築担当 024-521-7528

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【福島県全域】福島県外から福島県に帰還される皆様への住宅支援

◆補助金概要
福島県では原発事故による県外への避難をされている方を対象に、福島県へ帰還後、住宅の家賃を助成する制度を設けています。

◆受付期間
当面の間

◆対象者
福島県外へ避難している地震・津波により住宅が全壊等した世帯。
または、避難指示区域等の世帯が福島県に住み替えする場合
福島県外へ自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯(既に借上げ住宅などに入居している世帯に限る)が、福島県に住み替えする場合

◆補助金額
家賃上限原則6万円

◆問い合わせ
福島県避難者支援課 024-521-8306

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【全国】住宅ストック循環支援事業補助金


※交付申請の受け付けは、平成29年9月7日をもって終了しています※


◆補助金概要
良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。

◆受付期間
現在実施している第3回受付期間 平成29年8月1日(火)~9月7日(木)

◆対象者
条件を満たす法人又は個人事業主

◆補助金額
・良質な既存住宅の購入の場合は、インスペクション5万円/戸  エコリフォームに対する補助額に定める額
・住宅のエコリフォームの場合は、30万円/戸(耐震改修を行う場合は45万円/戸)
・エコ住宅への建替えの場合は、50万円/戸

◆問い合わせ…住宅ストック循環支援事業事務局 0570-069-888

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【全国】住まいの復興給付金

◆補助金概要
東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにしたり、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期などの外的要因による被災者間の負担の不均衡を避けることを目的とした給付金です。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が引き上げ後の消費税率が適用される期間に新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している方。

◆補助金額
「被災住宅の床面積×り災状況に応じた給付単価」と「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」のどちらか少ない方が給付金額となります。

◆問い合わせ
住まいの復興給付金事務局コールセンター 0120-250-460

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【全国】空き家再生等推進事業について(事業者向け)

◆事業概要
空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域において、居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行うものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象地域
・空き家等対策計画に定められた空き家等に関する対策の対象地区
・空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除去を推進すべき区域として地域住宅計画又は都市再生整備計画に定められた区域
・居住誘導区域を定めた場合はその区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域

◆対象費用
・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除去等に要する費用
(「除去工事費」+「除去により通常生ずる損失の補償費」×8/10)
・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の所有者の特定に要する費用
・空家等対策計画の策定時に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用
◆問い合わせ
国土交通省 03-5253-8111

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【全国】省エネリフォーム減税(住宅特定改修特別税額控除)

◆事業概要
省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除とは、個人が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日から平成33年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

◆受付期間
「所得税控除」平成29年12月31日まで

◆対象となる工事
・全居室、全ての窓の改修工事、またはこれと併せて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事、太陽光発電設備設置工事

◆対象費用
・一般省エネ改修工事に要した費用の額か、一般省エネ改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない方の10%
(ただし、算出された控除額のうち100円未満の端数金額は切り捨てとなります。)

◆問い合わせ
全国の国税庁「税についての相談窓口」
※問い合わせ先一覧はこちらをご覧ください。


補助金や助成金の多くは、受給するための条件や申し込みの制限があり、その分揃える書類の数も増えていきます。
そのため、日頃仕事で時間がない、面倒などの理由で申請を躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかし、適切な補助金や助成金を上手く活用することは、あなたの生活のプラスになるはずです。
申請条件が合えば、ぜひ補助金・助成金の活用を検討されてはいかがでしょうか?