福島県の空き家補助、平成28年度も継続の見通し

2016年02月19日

「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」が予算到達につき募集終了

東日本大震災、または原子力災害によって避難をされている方々を対象に実施されてきた「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」について、平成27年度分の予算到達につき募集が終了となったという告知が福島県から発表されました。
平成28年度も継続する見通しということで、利用を検討されている方にとって必要な情報をまとめました。

2月上旬に早くも終了したということで、やはり人気の高かった「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」の補助金制度。
人気の理由は、震災の影響で避難を余儀なくされている方や福島県に移住される方を対象に「最大190万円」のリフォーム補助金が出るというところにあります。空き家の処遇に困っていた方々と福島県への移住を考えている方々双方にメリットがあるので、人気を集めました。
2月に募集終了となった平成27年度版同事業では、対象となる方が拡充。避難指示が解除された区域から避難されている方や空き家利用の時期が平成26年4月1日以降の方も対象になったので、人気に拍車をかけました。
空き家を持て余している方、活用をお考えの方にとってはとても魅力的な制度です。

すでに平成27年度の募集が終了してしまったので、この魅力的な制度を今すぐ利用することはできませんが、福島県は平成28年度も実施する見通しだと発表しています。

平成27年度の同制度では、以下のような要項でした。
利用にあたって要件を満たしているかどうか、一度チェックしてみましょう。


補助対象者

東日本大震災(原子力災害を含む)で被災・避難された方
・地震・津波により半壊以上の被害を受け、自ら居住する住宅を失った方
・原子力災害が発生した際に警戒区域等に居住されていた方
県外から福島県に移住して住民票を異動される方


補助額

ハウスクリーニング等:最大40万円(改修前に必要となる清掃等に限る)
リフォーム:工事費の2分の1(最大150万円)

福島県で被災された方、福島県への移住を考えている方に対して最大190万円の補助金。福島県が実施している同事業は、内容がなかなか魅力的です。
空き家は放置していたら老朽化がどんどん進んでリスクだけが大きくなってしまいます。しかし、再生して住まいに蘇らせれば資産です。
空き家を資産へ、これは空き家管理・活用を専門とする空き家サポートセンター郡山の願いでもあります。補助金の活用を含めたトータルな空き家再生は空き家サポートセンター郡山にご相談ください。