【11月開始】福島県白河市で最大150万円補助される空き家対策事業

2016年11月21日

 
白河市で空き家に関する補助金

総務省統計局による住宅・土地統計調査では、全国の空き家は820万戸。その空き家率は13.5%にも昇り、過去最高となっています。

 

空家対策がますます重要性を増した昨今、福島県白河市で県内初の空き家対策の取り組みを発表し、注目を集めています。

 

自治体、常陽銀行、移住・住み替え支援機構(JTI)がタッグを組んで空き家の減少を目指す面白い取り組みです。

 

福島県白河市の行った空き家調査では、市内の空き家は991件あり、そのうちリフォーム可能で使える物件は953件という結果が出ています。

 

それを受けて11月に開始される空き家対策は、自治体・常陽銀行・社団法人移住・住み替え支援機構(JTI)が連携して、空き家の所有者が安心して貸し出せる環境を徹底的に整える手厚い内容となっています。

   

☆何に対して補助金が出るのか?

空き家を貸し出す目的でリフォームする際にかかったリフォーム費用として補助金が出ます。

 

☆どんな人が対象になるの?

・市税の滞納がない方で、福島県白河市内に空き家をお持ちで貸し出すためにリフォームをされる方

 

☆補助してもらえる金額はいくらまで?

・最大150万円です。

 

☆この制度の目的は?

・空き家の減少と白河市内への移住促進のため

 

☆三位一体の内容を教えて!

 

1、白河市が所有者にしてくれること
・上限150万円でリフォーム費用を補助

 

2、常陽銀行が所有者にしてくれること
・家賃を担保に融資をしてくれる(月5万円以内で返済を条件)

 

3、移住・住みかえ支援機構が所有者にしてくれること
・借家契約をした後、入居者を募集してくれる
・入居者が決まったら、手数料を差し引いた残りを家賃として所有者に支払う。
・入居が決まらない場合でも、最低家賃5万円を所有者に払ってくれる

     

このように3つの団体が手を取り合って、所有者が空き家を貸し出ししやすい環境を整えているわけです。

事業開始に際し、白河市長の鈴木和夫氏は「空き家を所有している人と住みたい人を結び付けたい。今回の事業は地域振興や防犯にもつながる」と話しています。

   
 

今や空き家対策は白河市だけではなく、郡山市でも頭の痛い問題となっていて、空き家対策はより重要性を増してきました。

 

国土交通省による平成25年住宅・土地統計調査による郡山市の空き家の数は驚きの17,220戸!平成20年に行われた前回調査よりも2,930戸減ってはいるものの、その数は白河市をゆうに超えています。

 

そんな郡山市では、業務委託による調査や町内会の団体と連携した細かな調査を繰り返し、空き家の現状を把握した上でそれに関するハウスクリーニングやリフォーム、または解体費用に使える補助金制度を設けるなど空き家減少に力を入れています。

     

福島県郡山市の空き家サポートセンター郡山では、市内で空き家の処分にお困りの方へ補助金のご案内や有効活用の方法など、様々な角度からご希望に添ったご提案をさせて頂いています。

空き家でお困りの方は一度お気軽にご相談下さい。