福島県の空き家に関する補助金・助成金をお探しの方へ

空き家の補助金助成金まとめ

福島県郡山市の空き家サポートセンター郡山では、空き家のお悩みに幅広く対応しています。
売りたい!買いたい!貸したい!借りたい!など何でもOK!
全国から福島県内の補助金・助成金をご紹介します。




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【福島県白河市】空き家改修等支援事業

◆補助金概要
白河市空き家バンクの利用の推進及び、市への定住の推進を図るものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
福島県内の市町村から白河市内に定住される方。空き家の所有者で該当空き家を5年以上賃貸する方。

◆補助金額
改修費上限150万円(事業費の2分の1)/家財処分費上限5万円

◆問い合わせ
白河市役所 企画政策課 政策推進係 024-22-1111

詳しい事業の概要をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

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【福島県三島町】福島県三島町ー空家・住宅改修費助成金

◆補助金概要
空き家をできる限り減らすことを最優先の目的として、その利活用を伴う改修または解体除却の費用を助成することとしたものです。

◆受付期間
随時受付しております。

◆対象
(1)改修の場合
・移住・定住(空家)…移住・定住に伴う町内に存する空き家の改修(5年以上の定住を伴う場合に限る)
・地域活動促進(空家)…地域活動等での使用を目的とする町内に存する空き家の改修(5年間の利活用計画が策定されている場合に限る)
・その他住宅の改修(住宅)…新たに世帯員の増加を伴い、かつ改修後5年以上定住するための町内に存する住宅の増築を伴う改修
(2)新築の場合
・移住・定住(町外人口流出抑制に資する場合を含む)に伴い、5年以上定住するための住宅の新築
(3)空家解体の場合
・利活用の見込みのない空き家や倒壊等のおそれのある町内に存する空き家の解体(所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないものに限る)
◆補助対象者
(1)改修
①空き家の場合 ・空き家の所有者(購入者の場合は売買契約書が必要)
・空き家の借主(所有者の同意・賃貸借契約書が必要)
・①の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)
・町税、使用料等の滞納がない者
②住宅
・住宅の所有者
・上記の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)
・町税、使用料等の滞納がない者
(2)新築
・住宅の施工主
・町税、使用料等の滞納がないもの
(3)解体
・空き家の所有者
・①の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)
・委任者(委任状が必要)
・町税、使用料等の滞納がない者
◆補助金額
(1)改修 ①空家の移住・定住 ・補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て)
・町外から住民票の移動を伴う移住者(住民票の移動日から2年以内のもの)上限150万円
・町内で住民票の移動を伴う転居者 上限100万円
②空家の地域活動促進
補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限100万円
③住宅
補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限100万円
(2)新築
・補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限100万円
・町内の事業者を利用した新築工事の場合 上限150万円
(3)解体
・補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限75万円
◆問い合わせ
三島町役場 地域政策課 Tel:0241-48-5533

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【福島県南会津町】福島県南会津町ー危険空き家等除去事業補助金

◆補助金概要
町内にある空き家等で、適正に管理されずに倒壊や防犯上の問題など周辺住民への生活環境への悪影響が大きい「危険空き家等」の解体費用の一部を補助することで、地域の良好な景観の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としています。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
町税、使用料等を滞納していない方で、危険空き家等の所有者等

◆補助金額
【市町村民税非課税世帯】 補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円
【市町村民税課税世帯】   補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円

◆問い合わせ
総合政策課 地域振興係 TEL:0241-62-6210

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【福島県喜多方市】喜多方市老朽危険空き家解体撤去補助金

◆補助金概要
喜多方市空き家対策基本方針(以下「基本方針」)の規定 に基づき、危険な空き家等の所有者等が、自ら当該空き家等の解体および撤去 を実施する場合に、その費用の一部を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納 税通知書)に記載されている方。
前号に規定する者の相続人。
前2号に掲げるもののほか、空き家等を管理するに相当すると市長が認める方。

◆補助金額
補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に相当 する額に3分の1を乗じて得た額(1,000 円未満の端数を切り捨てた額)とし、 50万円を限度とする。

◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【福島県喜多方市】喜多方市空き家再生推進事業補助金

◆補助金概要
安心安全なまちづくりおよび居住環境の改善を図るための空き家等の再生または解体撤去費用を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
市内の行政区
市内で活動する団体

◆補助条件
本事業による空き家の跡地は、計画的に公共施設用地等の用途に10年以上活用すること
本事業により改修した空き家等は、地域コミュニティー維持や再生の用途に10年以上活用すること
◆補助金額
①空き家等の解体撤去
行政区…事業費の10分の9以内(上限150万円)
市内で活動する団体…事業費の5分の4以内(上限150万円)
②空き建築物の活用
行政区…事業費の10分の9以内(上限150万円)
市内で活動する団体…事業費の3分の2以内(上限150万円)
◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【福島県喜多方市】喜多方市空き家改修支援事業補助金

◆補助金概要
喜多方市空家バンクを通じて購入または賃借した住宅の改修費用を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者
改修した住宅に5年以上定住することを誓約する者

◆補助条件
改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること
昭和56年5月以前の耐震基準で建築されたものの場合、耐震診断を完了したものであること
◆補助金額
①転入者…上限50万円
②市民…上限25万円
※その他、補助基本額や近居加算額など諸々決まりごとがあります。
◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【福島県喜多方市】喜多方市空き家等解体撤去促進補助金

◆補助金概要
利用目的のない空き家等の解体撤去費用を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人
未登録の場合は、固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人

◆補助条件
市内に存し、1年以上使用されていないもの
個人が所有しているもの
喜多方市老朽危険空き家等解体撤去補助金の補助対象空き家等には該当しないもの
補助対象者および同一世帯の者全員が非課税であること
◆補助金額
①補助対経費(消費税および地方消費税を除く。)に相当する額に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
②上限は15万円
◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【福島県喜多方市】喜多方市空き家等相続登記支援補助金

◆補助金概要
相続したい空き家等の相続登記費用を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
空き家等の管理者、またはその相続人
未登録の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人

◆補助条件
市内に存し、1年以上使用されていないもの
個人が所有しているもの
賃貸目的で購入、または現に賃貸目的で管理している建築物でないもの
補助対象者および同一世帯の者全員が非課税であること
◆補助金額
①補助対象経費(消費税および地方消費税を除く。)に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
②上限は5万円
③同一被相続人等に対する補助の上限は5万円
◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【全国】住まいの復興給付金

◆補助金概要
東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにしたり、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期などの外的要因による被災者間の負担の不均衡を避けることを目的とした給付金です。

◆申請受付終了日
平成34年12月31日(平成33年12月31日までに引き渡された住宅が対象)

◆対象者
東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が引き上げ後の消費税率が適用される期間に新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している方。

◆補助金額
「被災住宅の床面積×り災状況に応じた給付単価」と「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」のどちらか少ない方が給付金額となります。

◆問い合わせ
住まいの復興給付金事務局コールセンター 0120-250-460

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【平田村】平田村空き家貸付助成金交付事業

◆補助金概要
村内に存在する空き家の所有者が、移住定住者に対し賃借を行う場合10万円の助成を行うものです。

◆受付期間
特に設けていません

◆対象者
移住定住者に空き家を賃借する方で、村税等に滞納のない方

◆交付要件
賃借を目的とする集合住宅は交付対象から除きます。
移住定住者とは助成対象者が助成金を申請した日において、村内に住所を有していない方、または村外から村に転入して6箇月を経過していない方で、助成対象者が助成金の交付を受けてから5年以上村に定住しようとする方とします。ただし、助成金の申請日前1年以内に村から転出したことがある方を除きます。

◆補助金額
10万円(同一空き家に対して1回限りとなります。)

◆問い合わせ
平田村役場総務課 0247-55-3111

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【全国】空き家再生等推進事業について(事業者向け)

◆事業概要
空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域において、居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行うものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象地域
・空き家等対策計画に定められた空き家等に関する対策の対象地区
・空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除去を推進すべき区域として地域住宅計画又は都市再生整備計画に定められた区域
・居住誘導区域を定めた場合はその区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域

◆対象費用
・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除去等に要する費用
(「除去工事費」+「除去により通常生ずる損失の補償費」×8/10)
・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の所有者の特定に要する費用
・空家等対策計画の策定時に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用
◆問い合わせ
国土交通省 03-5253-8111

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補助金や助成金の多くは、受給するための条件や申し込みの制限があり、その分揃える書類の数も増えていきます。
そのため、日頃仕事で時間がない、面倒などの理由で申請を躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかし、適切な補助金や助成金を上手く活用することは、あなたの生活のプラスになるはずです。
申請条件が合えば、ぜひ補助金・助成金の活用を検討されてはいかがでしょうか?