福島県の空き家に関する補助金・助成金をお探しの方へ

空き家の補助金助成金まとめ

福島県郡山市の空き家サポートセンター郡山では、空き家のお悩みに幅広く対応しています。
売りたい!買いたい!貸したい!借りたい!など何でもOK!
全国から福島県内の補助金・助成金をご紹介します。




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【福島県郡山市】郡山市木造住宅耐震改修助成制度

◆補助金概要
耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助するものです。

◆受付期間
平成30年度分の受付は6月中旬ごろを予定しています。
詳しい日程が決まり次第、こちらへ掲載いたします。

◆対象者
郡山市税を滞納していない方

◆補助金額
①一般耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限100万円)
②簡易耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限60万円)
③部分耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限60万円)

◆問い合わせ
郡山市役所 都市整備部 開発建築指導課 024-924-2371

詳しい事業の概要をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

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【福島県白河市】空き家改修等支援事業

◆補助金概要
白河市空き家バンクの利用の推進及び、市への定住の推進を図るものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
福島県内の市町村から白河市内に定住される方。空き家の所有者で該当空き家を5年以上賃貸する方。

◆補助金額
改修費上限150万円(事業費の2分の1)/家財処分費上限5万円

◆問い合わせ
白河市役所 企画政策課 政策推進係 024-22-1111

詳しい事業の概要をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

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【福島県三島町】福島県三島町ー空家・住宅改修費助成金

◆補助金概要
空き家をできる限り減らすことを最優先の目的として、その利活用を伴う改修または解体除却の費用を助成することとしたものです。

◆受付期間
随時受付しております。

◆対象
(1)改修の場合
・移住・定住(空家)…移住・定住に伴う町内に存する空き家の改修(5年以上の定住を伴う場合に限る)
・地域活動促進(空家)…地域活動等での使用を目的とする町内に存する空き家の改修(5年間の利活用計画が策定されている場合に限る)
・その他住宅の改修(住宅)…新たに世帯員の増加を伴い、かつ改修後5年以上定住するための町内に存する住宅の増築を伴う改修
(2)新築の場合
・移住・定住(町外人口流出抑制に資する場合を含む)に伴い、5年以上定住するための住宅の新築
(3)空家解体の場合
・利活用の見込みのない空き家や倒壊等のおそれのある町内に存する空き家の解体(所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないものに限る)
◆補助対象者
(1)改修
①空き家の場合 ・空き家の所有者(購入者の場合は売買契約書が必要)
・空き家の借主(所有者の同意・賃貸借契約書が必要)
・①の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)
・町税、使用料等の滞納がない者
②住宅
・住宅の所有者
・上記の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)
・町税、使用料等の滞納がない者
(2)新築
・住宅の施工主
・町税、使用料等の滞納がないもの
(3)解体
・空き家の所有者
・①の相続人(子、孫など。複数人の場合は確約書が必要)
・委任者(委任状が必要)
・町税、使用料等の滞納がない者
◆補助金額
(1)改修 ①空家の移住・定住 ・補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て)
・町外から住民票の移動を伴う移住者(住民票の移動日から2年以内のもの)上限150万円
・町内で住民票の移動を伴う転居者 上限100万円
②空家の地域活動促進
補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限100万円
③住宅
補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限100万円
(2)新築
・補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限100万円
・町内の事業者を利用した新築工事の場合 上限150万円
(3)解体
・補助対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切捨て) 上限75万円
◆問い合わせ
三島町役場 地域政策課 Tel:0241-48-5533

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【福島県南会津町】福島県南会津町ー危険空き家等除去事業補助金

◆補助金概要
町内にある空き家等で、適正に管理されずに倒壊や防犯上の問題など周辺住民への生活環境への悪影響が大きい「危険空き家等」の解体費用の一部を補助することで、地域の良好な景観の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としています。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
町税、使用料等を滞納していない方で、危険空き家等の所有者等

◆補助金額
【市町村民税非課税世帯】 補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円
【市町村民税課税世帯】   補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円

◆問い合わせ
総合政策課 地域振興係 TEL:0241-62-6210

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【福島県喜多方市】喜多方市老朽危険空き家解体撤去補助金

◆補助金概要
喜多方市空き家対策基本方針(以下「基本方針」)の規定 に基づき、危険な空き家等の所有者等が、自ら当該空き家等の解体および撤去 を実施する場合に、その費用の一部を補助するものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納 税通知書)に記載されている方。
前号に規定する者の相続人。
前2号に掲げるもののほか、空き家等を管理するに相当すると市長が認める方。

◆補助金額
補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に相当 する額に3分の1を乗じて得た額(1,000 円未満の端数を切り捨てた額)とし、 50万円を限度とする。

◆問い合わせ
喜多方市役所 建設部 建築住宅課 建築係、住宅課 0241-24-5267

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【福島県全域】福島県空き家・ふるさと復興支援事業

◆補助金概要
東日本大震災・原子力災害により被災又は避難されている方の住宅再建や、県外からの定住等を促進するため、空き家を改修し自ら住まわれる方へ回収費用の一部に補助金を交付するものです。

◆受付期間
平成30年4月27日(金)~12月28日(金)

◆対象者
東日本大震災(原子力災害を含む)で被災・避難された方/県外から福島県に移住され、かつ、住民票を異動される方。

◆補助金額
空き家のハウスクリーニング等 補助上限40万円/戸+空き家の改修工事費の2分の1上限150万円/戸
(県外から移住される子育て世帯には上限210万円/戸に拡充)

◆問い合わせ
福島県土木部建築指導課 民間建築担当 024-521-7528

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【全国】住まいの復興給付金

◆補助金概要
東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにしたり、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期などの外的要因による被災者間の負担の不均衡を避けることを目的とした給付金です。

◆申請受付終了日
平成34年12月31日(平成33年12月31日までに引き渡された住宅が対象)

◆対象者
東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が引き上げ後の消費税率が適用される期間に新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している方。

◆補助金額
「被災住宅の床面積×り災状況に応じた給付単価」と「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」のどちらか少ない方が給付金額となります。

◆問い合わせ
住まいの復興給付金事務局コールセンター 0120-250-460

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【全国】空き家再生等推進事業について(事業者向け)

◆事業概要
空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域において、居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行うものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象地域
・空き家等対策計画に定められた空き家等に関する対策の対象地区
・空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除去を推進すべき区域として地域住宅計画又は都市再生整備計画に定められた区域
・居住誘導区域を定めた場合はその区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域

◆対象費用
・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除去等に要する費用
(「除去工事費」+「除去により通常生ずる損失の補償費」×8/10)
・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の所有者の特定に要する費用
・空家等対策計画の策定時に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用
◆問い合わせ
国土交通省 03-5253-8111

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補助金や助成金の多くは、受給するための条件や申し込みの制限があり、その分揃える書類の数も増えていきます。
そのため、日頃仕事で時間がない、面倒などの理由で申請を躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかし、適切な補助金や助成金を上手く活用することは、あなたの生活のプラスになるはずです。
申請条件が合えば、ぜひ補助金・助成金の活用を検討されてはいかがでしょうか?