福島県の空き家に関する補助金・助成金をお探しの方へ

空き家の補助金助成金まとめ

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【郡山】郡山市空家地域活用支援事業補助金 (応募期日:令和元年7月31日終了)

◆補助金概要
空家を地域活用の用途(10年以上)のために改修する場合、費用の一部を補助します。
(地域活用の事前確認が必要です。)

◆受付期間
令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水)
(予算額の範囲で、最も地域コミュニティの維持、再生に資する計画を優先します。)
(予算額に達しない場合、申込期間終了後も申込を受け付ける場合があります。)

◆対象
(1)市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
(空家が共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。)
(2)改修後、地域コミュニティの維持、再生に資する滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設若しくは文化施設等の用途に10年以上使用すること。
(3)地域活用用途のために法令の許認可等が必要な場合は、当該許認可等を得ること。 (4)昭和56年5月31日以前に建築されている場合、必要に応じて耐震改修工事を行い耐震基準に適合すること。
(5)個人が所有する空家又はNPO法人こおりやま空家バンクの登録物件であること。
(6)同一敷地内において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

◆対象者
次の(1)~(3)のいずれかに該当し、本市の市税の滞納がなく、郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員又は暴力団員等に該当しない者。
(1)対象の空家の登記事項証明書に所有者として登録されている者。(未登記の場合は、固定資産の登録証明書)
(2)(1)に規定する者の相続人。
(3)対象の空家を賃借し、(1)又は(2)に規定する者から同意を得て当該空家を地域活用用途に利用しようとする者。

◆補助条件
(1)補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をしようとする場合においては、速やかに市長の承認を受けること。
(2)補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに市長の承認を受けること。
(3)補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)補助対象工事に係る法令等を遵守すること。
(5)補助対象工事が完了した後の敷地を、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。
(6)補助対象工事が完了した翌年度より10年間、毎年度末までに地域活用用途に係る状況を市長に報告すること。
(7)関係書類を補助対象工事の完了日が属する年度の翌年度から起算して10年間、整理・保存すること。
(8)補助金の交付は、精算払(工事が終了し実績報告後の入金)とする。

◆補助金額
改修工事費(消費税及び地方消費税は含まない)
※建物の改修に要する費用(設計費、消耗品及び備品の費用は含まない)

補助率:2/3
限度額:100万円(予算額100万円1件分)
条件:市の交付決定後に契約・着手する工事。他の補助金を受けていない工事

◆問い合わせ
郡山市建設交通部住宅政策課 TEL:024-924-2631

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【郡山市】郡山市老朽空家除却費補助金 (応募期日:令和元年7月31日終了)

◆補助金概要
空家等対策の推進のため、老朽空家の除却に要する費用の一部を補助します。
(老朽度合の高い空家に限られます。)

◆受付期間
令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水)
(予算額の範囲で、老朽度合の高い空家を優先します。)
(予算額に達しない場合、申込期間終了後も申込を受け付ける場合があります。)

◆対象
(1)市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
(空家が共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。)
(2)同一敷地内において、居住の実態がないこと。
(3)主たる構造が木造又は鉄骨造であること。
(4)住宅の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上であること。
ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする目的で故意に破損させたものでないこと。
(5)個人が所有する空家であること。
(6)空家が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から当該空家の除却についての同意を得られていること。
(7)抵当権等が設定されていない空家であること。
ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の除却について同意している場合は、この限りでない。
(8)同一敷地内において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

◆対象者
次の(1)、(2)のいずれかに該当し、本市の市税の滞納がなく、郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員等に該当しない個人。
(1)対象の空家の登記事項証明書に所有者として登録されている者。(未登記の場合は、固定資産の登録証明書)
(2)(1)に規定する者の相続人。

◆補助条件
(1)補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をしようとする場合においては、速やかに市長の承認を受けること。
(2)補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに市長の承認を受けること。
(3)補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)補助対象工事に係る法令等を遵守すること。
(5)補助対象工事が完了した後の敷地を、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。
(6)関係書類を補助対象工事の完了日が属する年度の翌年度から起算して5年間、整理・保存すること。
(7)補助金の交付は、精算払(工事が終了し実績報告後の入金)とする。

◆補助金額
除却工事費(消費税及び地方消費税は含まない)
※建物の除却に要する費用(家財、車両、門、塀及び立木等の除却費用は含まない)
ただし床面積×限度単価以内(木造26,000円/鉄骨造37,000円)

補助率:1/2
限度額:50万円(予算額100万円2件分)
条件:建設業法等の許可を受けた事業者による工事
市の交付決定後に契約・着手する工事
他の補助金を受けていない工事
建物の一部除却、建替え目的でない工事

◆問い合わせ
郡山市建設交通部住宅政策課 TEL:024-924-2631

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【福島県】福島県空き家・ふるさと復興支援事業

◆補助金概要
東日本大震災・原子力災害により被災または避難されている方の住宅再建や、県外からの定住等を促進するため、空き家を改修し自ら住まわれる方へ改修費用の一部に補助金を交付します。
※本事業は空き家を購入または賃借することを要件としているため、自宅等は対象となりません。

◆受付期間
平成31年4月26日(金曜日)~令和元年12月27日(金曜日)
※先着順、予算枠に達した時点で終了します。

◆対象
(1)東日本大震災(原子力災害を含む)で被災・避難された方
・地震・津波により半壊以上の被害を受け、自ら居住する住宅を失った方
・原子力災害が発生した際に警戒区域等(警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域)に居住されていた方及び特定避難勧奨地点に居住されていた方で、元の住居以外で住宅を再建等される方
(2)県外から福島県に移住され、かつ、住民票を異動される方(申請日から遡って、原則2年以内に県外の市区町村から県内の市町村に転入した者も含む)
平成26年4月1日以降に福島県内の空き家を購入または賃貸借契約をされた方。
※原則として令和2年3月31日(火曜日)までに事業を完了し、完了実績報告を行うことが必要です。

◆補助金額
(1)ハウスクリーニング等
空き家のハウスクリーニング等 補助上限40万円/戸
※空き家の改修に合わせて実施する場合に限ります。
(2)リフォーム
空き家の改修、内外装やトイレ・浴室等の水廻りの改修に対し工事費の2分の1
(補助上限150万円/戸。なお、今年度から、県外から移住される子育て世帯には、補助上限を210万円/戸に拡充。)
補助額は(1)及び(2)を合計した額。
※詳細につきましては、福島県空き家・ふるさと復興支援事業(空き家改修等支援事業)補助金交付要綱にてご確認ください。

◆問い合わせ
事業実施市町村、県の窓口にお問合せください。

県北建設事務所 024-521-2575/ 県中建設事務所 024-935-1462/ 県南建設事務所 0248-23-1636/ 会津若松建設事務所 0242-29-5461/ 喜多方建設事務所 0241-24-5727/ 南会津建設事務所 0241-62-5337/ 相双建設事務所 0244-26-1223/ いわき建設事務所 0246-24-6134

福島県土木部建築指導課(民間建築担当) TEL:024-521-7528

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【福島県】福島県空き家再生・子育て支援事業

◆補助金概要
市町村が取り組む空き家対策と連携し、子育て世帯の居住の安定確保を図ることを目的に、市町村の空き家バンク等を活用して取得した空き家を改修し自ら居住する子育て世帯へ、改修費用の一部に補助金を交付します。

◆受付期間
令和元年5月28日(火曜日)~令和元年12月27日(金曜日)
※先着順、予算枠に達した時点で終了します。

◆対象
以下のいずれかに該当する子育て世帯の方。
(1)県内の賃貸住宅に居住している場合
(2)三世代以上で同居している世帯から子育て世帯のみが別居する場合
補助要件(以下のすべてに該当する方)
(1)空き家バンク等を通じ、平成30年4月1日以降に取得した空き家であること
(2)改修等は、平成31年4月1日以降の請負契約に基づき行うこと
(3)原則として、補助金の交付申請年度内に子育て世帯で定住を開始すること
(4)交付申請を事業完了日(予定)の属する年度の改修等の完了前に行うこと

◆補助金額
(1)ハウスクリーニング等
空き家のハウスクリーニング等 補助上限40万円/戸
※空き家の改修に合わせて実施する場合に限ります。
(2)リフォーム
空き家の改修、内外装やトイレ・浴室等の水廻りの改修に対し工事費の2分の1
(補助上限150万円/戸。なお、一定の延べ面積水準以上である場合は補助上限190万円/戸。)
補助額は(1)及び(2)を合計した額。
※詳細につきましては、福島県空き家再生・子育て支援事業補助金交付要綱にてご確認ください。

◆問い合わせ
事業実施市町村、県の窓口にお問合せください。

県北建設事務所 024-521-2575/ 県中建設事務所 024-935-1462/ 県南建設事務所 0248-23-1636/ 会津若松建設事務所 0242-29-5461/ 喜多方建設事務所 0241-24-5727/ 南会津建設事務所 0241-62-5337/ 相双建設事務所 0244-26-1223/ いわき建設事務所 0246-24-6134

福島県土木部建築指導課(民間建築担当) TEL:024-521-7528

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【福島県】福島県多世代同居・近居推進事業

◆補助金概要
世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守りの充実などを目的に、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方に対して、補助金を交付します。

◆受付期間
エントリーシートにて必ず各回の募集期間中にお申し込みください。

・第1回募集期間
令和元年6月3日(月曜日)から令和元年6月27日(木曜日)まで
募集戸数60戸 
応募多数の場合は抽選を行います。抽選日7月4日(木曜日)(予定)

・第2回募集期間
令和元年8月20日(火曜日)から令和元年9月12日(木曜日)まで
募集戸数20~40戸程度(予算の残額に応じて変わります)
応募多数の場合は抽選を行います。 抽選日9月下旬(予定)
※第1回募集期間に応募され、抽選の結果、落選した方も再度応募できます。

抽選の結果、当選された方は補助金交付申請書を所定の書類を添えて、各回の申請期限までに提出してください。
(第1回:令和元年8月2日(金曜日)17時〆切 第2回:令和元年10月中旬(予定))

◆対象者
福島県内で新たに多世代同居・近居するために住宅取得等を行う者で、次のすべてに該当する者。
(1)多世代で同居・近居する者。なお、補助金の交付申請時においては妊娠中の子も含む。
(2)事業完了日(多世代同居・近居の開始日)の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)。 ただし、フラット35子育て支援型を活用する場合は、5年間以上、同居・近居を継続すること。
(3)補助事業者は、多世代同居・近居を始める者のうち1人に限る。
(4)多世代同居・近居を始める者すべては、県税の滞納がなく、本事業、国・地方公共団体による本事業と同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
(5)住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、多世代同居・近居を行う者であること。
(6)平成28年4月1日以降の住宅取得等の工事請負(売買)契約(以下「契約」という。)であって、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに、多世代同居・近居を開始すること。
ただし、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた方は対象となりません。

◆対象住宅
(1)建築基準法等の関係法令に適合するもの。
(2)戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。
(3)集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。
(4)増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。
(5)中古住宅(戸建)または増改築・改修する住宅(戸建)が木造で昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断が事業完了日までに完了しているもの。

◆補助金額
住宅取得等に係る経費の2分の1、または下記(1)~(3)の合計のいずれか低い額
(1)補助基本額 50万円
(2)子ども加算額 10万円/人 ※4人まで加算可
(3)20万円/申請


◆問い合わせ
一般社団法人福島県建設業協会本部 TEL:024-521-0244

募集期間内に、エントリーシートを同居・近居を予定する市町村の最寄りの(一社)福島県建設業協会支部(下記)に提出(持参または郵送)してください。(募集期間最終日の17時必着) なお、持参の場合は土日祝日は除きます。
応募窓口
県北支部 〒960-8072 福島市北中央1-22 TEL:024-528-2311
郡山支部 〒963-8852 郡山市台新1-33-5 TEL:024-922-1814
若松支部 〒965-0876 会津若松市山鹿町2-16 TEL:0242-28-2882
相馬支部 〒975-0031 南相馬市原町区錦町1-25アースム2階 TEL:0244-23-287
いわき支部 〒970-8026 いわき市平字童子町4-18 TEL:0246-23-1521

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【福島県】福島県安全安心耐震促進事業

◆補助金概要
木造住宅が地震に対してどの程度の安全性を確保しているかを判定する「耐震診断」に要する費用の一部を補助します。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

◆補助金額
1戸当たり15万4千円(上限)
※県の補助金は、技術者を派遣する市町村に交付されます。 
※費用は、ほとんど市町村が負担しますが、数千円程度は、所有者負担となります。

◆問い合わせ
事業実施市町村、県の窓口にお問合せください。

県北建設事務所 024-521-2575/ 県中建設事務所 024-935-1462/ 県南建設事務所 0248-23-1636/ 会津若松建設事務所 0242-29-5461/ 喜多方建設事務所 0241-24-5727/ 南会津建設事務所 0241-62-5337/ 相双建設事務所 0244-26-1223/ いわき建設事務所 0246-24-6134

福島県土木部建築指導課 TEL:024-521-7528

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【福島県】福島県安心耐震サポート事業

◆補助金概要
現行の耐震基準を満たさない木造住宅の耐震性能を向上させる「耐震改修」費用の一部を補助しています。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震診断を実施した結果、現行の耐震基準に満たない住宅

◆補助金額
一般改修: 工事費の1/2かつ最大100万円
段階改修: 工事費の1/2かつ最大 60万円(簡易改修・部分改修)

◆問い合わせ
事業実施市町村、県の窓口にお問合せください。

県北建設事務所 024-521-2575/ 県中建設事務所 024-935-1462/ 県南建設事務所 0248-23-1636/ 会津若松建設事務所 0242-29-5461/ 喜多方建設事務所 0241-24-5727/ 南会津建設事務所 0241-62-5337/ 相双建設事務所 0244-26-1223/ いわき建設事務所 0246-24-6134

福島県土木部建築指導課 TEL:024-521-7528

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【福島県須賀川市】空き家見守りサービス(ふるさと納税)

◆概要
須賀川市では、ふるさと納税の選べる返礼品のなかに「空き家見守りサービス」があります。
ふるさと須賀川を離れて生活し、市内にある空き家の状況確認が行えない方などが、ふるさと納税の返礼として空き家見守りサービスを選択した場合、(公社)須賀川市シルバー人材センターにおいて玄関周りの清掃、除草程度の軽作業を行うものです。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象
市内全域、対象物件は、居住用に利用していた建物(周り)

◆問い合わせ
須賀川市役所 企画財政部税務課税制係 TEL:0248-88-9123

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【福島県本宮市】定住促進奨励金制度

◆補助金概要
定住の促進や人口の増加を図ることを目的とした奨励金制度です。

◆受付期間
平成32年3月31日までに、居住を目的として、市内に新築または中古住宅等の購入により新規取得された住宅とします。

◆対象者
奨励金の対象者は、上記の対象住宅を取得し、当該住宅に居住している方で、次のすべてに該当する方とします。
(1)新規取得した住宅の所有者であること
(2)交付対象者および同居する世帯員が、対象住宅の所在地に住民登録をしていること
(3)交付対象者および同居する世帯員に、市税等の滞納がないこと
(4)奨励金交付後、10年以上継続して対象住宅に居住する意思があること
(5)申請者および世帯員に暴力団員がいないこと

◆補助金額
【中学生以下のお子さんがいる世帯】30万円(内、3万円を本宮商品券により交付とする)
【その他の世帯】20万円(内、2万円を本宮商品券により交付とする)

◆問い合わせ
政策推進課 TEL:0243-24-5323

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【福島県田村市】転入者空き家リフォーム補助

◆補助金概要
市外から移住する方を対象に、空き家バンク物件のリフォーム費用を補助します。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
「田村市空き家・空き地情報バンク」に登録された物件を改修し、市外から転入して5年以上田村市に居住することを誓約できる方。賃貸、購入いずれも対象。

◆補助金額
住宅改修費用の20%を補助(上限60万円)

◆問い合わせ
田村市役所 総務部 協働まちづくり課 TEL:0247-81-2135

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【福島県田村市】転入子育て世代空き家改修補助事業

◆補助金概要
市外から転入する子育て世代が空き家バンク物件をリフォームし居住する際に、空き家リフォーム補助に加え、子ども1人につき10万円を追加支援します。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
市内に住民票を異動し、5年以上田村市に居住することを誓約できる方で0歳から15歳まの子どもを扶養し同居している方。ただし転勤や学業など一時的な転入者は対象外。

◆補助金額
住宅改修費用が150万円以上の場合、子ども(15歳以下)の人数×10万円の補助

◆問い合わせ
田村市役所 総務部 協働まちづくり課 TEL:0247-81-2135

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【福島県天栄村】天栄村新生活・住まいづくり応援助成金

◆補助金概要
転入する若者世帯の住宅取得等を応援する制度です。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
(1)基準日において世帯主が40歳未満の婚姻世帯、又は世帯主が40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯、同じく父子・母子世帯
(2)住宅の取得等に合わせ村に住民登録を行う転入者村内に住所を有し、村外で生活をしていた場合は、村外居住の確認がとれた者
(3)村への定住を目的として交付するものであるため、交付申請に当たり、取得した住宅に居住することとなった者は、死亡、転勤、就学、療養等やむを得ない事情による場合を除き、当該住宅に5年以上居住することを誓約する者
(4)天栄村空き家改修等事業補助金交付要綱(平成28年天栄村告示第13号)の交付を受けたことがない者
(5)助成対象者及び世帯員が村税等を滞納していない者。なお転入者にあっては旧住所地の市区町村税についても滞納がない者
(6)助成対象者及び世帯員が、天栄村暴力団排除条例(平成24年天栄村条例第1号)第2条第1項第2号に規定する暴力団員でない者
(7)その他村長が対象と認める者

◆補助金額
助成金の額は、対象経費の2分の1以内又は、次の表により算出した助成基本額と各加算額の合計のうちいずれか低い額とする。
1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。
※助成対象者が住宅を共有する場合の助成金の限度額は、基本額に定める限度額にその者の持分を乗じて得た額と各加算額の合計額とする。
※福島県の「来て ふくしま 住宅取得支援事業」に該当する場合においては、当該事業の補助金交付要綱に基づき、対象となる補助金額を加算するものとする。

◆問い合わせ
天栄村市役所 建設課 TEL:0248-82-2110

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【福島県天栄村】天栄村空き家改修事業等補助金

◆補助金概要
天栄村空き家バンクに登録された空き家において、改修工事や残存する家財の処分を行う費用を補助します。

◆受付期間
特に設けていません。

◆対象者
(1)天栄村空き家バンクの物件登録者又は利用登録者であること
(2)3親等内の親族間での空き家の売買若しくは賃貸又は無償での使用ではないこと
(3)天栄村空き家改修事業等補助金交付要綱並びに天栄村空き家情報バンク実施要綱に規定する事項を遵守することを誓約していること
(4)補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に村税等の滞納がないこと
(5)地域活性化の推進に協力する意思を有していること
前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者から除外する。
(1)本人及び同一の世帯に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者
(2)その他村長が適当でないと認めた場合

◆補助条件
(1)天栄村空き家情報登録制度に定める天栄村空き家バンクに登録された物件であること
(2)入居者又は入居予定者がおり、売買契約及び賃貸契約が締結された物件又は売買若しくは賃貸借の同意が得られた物件であること。ただし、所有者が確約書を提出し、改修工事の完了後6カ月以内に売買又は賃貸契約を締結することを確約した場合は補助対象とする
(3)補助金の申請年度内に改修等及び実績報告が完了すること

◆補助金額
補助金の額は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1)改修工事 費用の2分の1に相当する額、ただし村内施工業者で工事を行った場合にあっては費用の5分の3に相当する額、又は150万円のうちいずれか少ない額とする
(2)家財処分 費用の2分の1に相当する額又は、10万円のうちいずれか少ない額。
※この補助金は、前条に定める工事等の区分ごとに、同一住宅又は同一人(3親等内の親族は同一人とみなす。)に対し、それぞれ1回に限り交付するものとする

◆問い合わせ
天栄村市役所 企画政策課 企画政策係 TEL:0248-82-2333

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【全国】空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

◆補助金概要
相続した空き家を売却した場合に所得税が軽減される制度が、平成28年度に新設されました。
相続した旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建設)の家屋を、相続発生から3年後の年末までに耐震改修して売却するか、解体し更地にして売却する場合に、譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
令和5年までに売却した物件が対象です。
特例措置を適用するには、税務署での確定申告が必要です。

◆受付期間
特例の適用期限が、令和5年(2023年)12月31日まで延長されます。

◆適用要件
(1)旧耐震基準の一戸建て住宅。
(2)被相続人(亡くなった人)が1人で住んでいた居住用の家屋。
(3)相続発生から売却までに、居住、貸付、事業に使われていない。
(4)新耐震基準に適合する建物として売却するか、家屋を取り壊して土地だけ売却。
(5)相続発生から3年後の12月31日まで、かつ、令和5年12月31日までに売却。
(6)売却価格が1億円以下。

◆被相続人居住用家屋の対象の拡充
平成31年度税制改正において、老人ホーム等に入所後死亡した場合にも一定の要件を充足すれば、相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていたものとして、空き家特例の適用が受けられるようになりました。
(1)被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。
(2)被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

◆問い合わせ
国土交通省 TEL:03-5253-8111

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補助金や助成金の多くは、受給するための条件や申し込みの制限があり、その分揃える書類の数も増えていきます。
そのため、日頃仕事で時間がない、面倒などの理由で申請を躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかし、適切な補助金や助成金を上手く活用することは、あなたの生活のプラスになるはずです。
申請条件が合えば、ぜひ補助金・助成金の活用を検討されてはいかがでしょうか?

補助金・助成金の申請、空き家の売却・賃貸・管理・リフォーム・有効活用など空き家についてお困りのことがあれば空き家サポート郡山にご相談ください。
幅広い観点からアドバイスさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。