高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みのある昨今、厚生労働省は空き家や空室に関する新たな制度を開始しました。

 

その制度は下記の3本柱から成り立っています。

 

１、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

空き家の所有者は住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録することができます。

住む場所をお探しの方は「セーフティネット住宅情報提供システム」で条件に合う空き家等の情報を見て、入居を申し込むことが出来ます。

 

２、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されています。

 

３、住宅確保要配慮者に対する居住支援

賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援や、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務を行う居住支援をNPO法人が行います。

 

これにより、シングルマザーや高齢者の一人暮らしの方など賃貸借りづらかった方々が住む場所を見つけられ、さらに空き家・空室の所有者には入居者が見つかるなど両者ともに良い方向へ向かって進める社会になっていきそうです。